18/10/11 08:22:57.39 1LYXpWe4.net
野良猫に不妊・去勢手術をし、「地域猫」とみなして地域で適切に管理する活動を、各県が支援する動きが広がっている。
地域猫活動はふん尿被害などの近隣トラブルを減らし、同時に殺処分減少にも有効とされるが、「ただの餌やり」と誤解されるなど
理解が広まっていないことが活動のネックになっている。
民間団体からは「行政の支援が地域の理解につながってほしい」と期待の声が上がる。
多くの自治体は「殺処分ゼロ」を掲げ、引き取り数を減らし、殺処分数も減っている。
しかし引き取り数が減るということは、野良猫が増える恐れもあるということだ。
不幸な命を減らそうと、個人が何匹も自宅で引き取ったものの管理できる範囲を超えてしまい、近隣トラブルになる例もある。
福岡県は先月、初めて一般向けに地域猫活動を紹介するセミナーを開いた。
講師は9年前から地域猫活動に取り組む東京都練馬区の職員、石森信雄さん。
「地域猫活動の普及に伴い、苦情と殺処分が減った」と紹介した。
石森さんによると、野良猫を巡る問題は、餌をやる人と被害を受けている人が対立し、感情論に陥って深刻化しやすく、全国的には
殺人事件にまで発展した例もあるという。合理的な猫被害対策を進めるには「行政が地域猫活動の公共性を保証することが重要だ」と訴えた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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＞餌をやる人と被害を受けている人が対立し、感情論に陥って深刻化しやすく、全国的には殺人事件にまで発展した例もあるという。
＞餌をやる人と被害を受けている人が対立し、感情論に陥って深刻化しやすく、全国的には殺人事件にまで発展した例もあるという。