301:わんにゃん＠名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ ab58-jO4j)
16/06/27 06:01:50.08 VLepczrn0.net
近年、大学教育現場では小中学校レベルの勉強内容の復習が平然と行われているということが問題視されている。
たとえば昨年2月、関東にある大学に対し、文部科学省が「be動詞は大学水準とはいえない」と教育内容に関して指摘したことが話題になった。
また、関西の大学でも、1年生向け授業で「動物園」の読み仮名に「flower」の日本語訳、456センチを10等分した値などが出題されるというのだ。
あまつさえこの大学の使用する教科書には、「友達の名前を覚えましょう」「教科書を音読しましょう」といった小学校低学年向けの指導のような内容まで記されているという。
こうした基礎学力の補習は「リメディアル（＝やり直し）教育」と呼ばれている。もはや大学に対し、最高学府としての権威を疑う声も出てきそうだが、
リメディアル教育の浸透にはどのような背景があるのだろうか。『名ばかり大学生 日本型教育制度の終焉』（光文社刊）などの著作を持ち、予備校を主宰するなど活躍する河本敏浩氏に話を聞いた。
●定員割れの大学がある以上、学び直しは必要
「今の大学1年生からは『脱ゆとりプログラム』の世代で、ゆとり教育を受けていたのは今の大学2年生までです。カリキュラムが変更され、中学も高校も、勉強は以前より大変になっています。
ただ、定員割れの私立大学が全国で約4～5割あるといわれていますので、高校時代にまったく勉強せずとも大学に入れたような学生は、いまだに多数存在しています。
国の政策が変わっても、いわゆる“座学”ができない大学生は相変わらず残っているというのが現状です」（河本氏）
リメディアル教育の需要があるのも納得である。これは一体いつ頃から本格化し、大学教育にどこまで密接に関わっているのか。
「過去の勉強内容の学び直しというのは、大学の定員充足率が下がってくるにしたがって盛んになり、大学教員の研究対象となってきました。
21世紀初頭頃から問題化され、リメディアル教育という言葉は2005年にはもう私たちの世界で定着していました。実際、同年に『日本リメディアル教育学会』が設立されています。
リメディアル教育は、その学部にどうしても必要な勉強内容については必修化されているケースが目立ちます。
例えば工学部は、数学3【編注：正式表記はローマ数字】の微分・積分ができないとどうしようもありません。
推薦で合格するなど一般入試を経由していない学生が増えているため、きちんと受験での選抜が機能している偏差値50～60の大学でも同じことがいえます。
一方、とにかく定員を充足させるために“来る者は拒まず”という大学は、小中学校で習う漢字の書き取りをさせたり、100マス計算をやらせたりといったレベルから実施しています。
こういった大学では、建前上はリメディアル教育を任意としているケースが多いですが、実態はほぼ全員が受講している状態です」（同）
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)
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302:わんにゃん＠名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ ab58-jO4j)
16/06/27 06:03:26.40 VLepczrn0.net
●低レベル授業を求められる大学教員の本音
そうした状況のなかで、大学教員から「なぜ低レベルな授業のために自分が教壇に立たなければならないのか」という不満の声や嘆き節は聞かれないのだろうか
「確かにリメディアル教育が始まったばかりの頃は、そういった声は多かったと思います。
ただ、現在はそういった不満の声も一段落し、運命を受け入れているという印象です。
生徒の授業料が自身の給料につながるわけですから、顧客対応をしているという認識なのではないでしょうか。
もしそれが嫌ならば、教員本人が質の高い論文を一生懸命書き、グレードの高い大学に招いてもらえるようになればいいという話でもありますからね」（同）
もっとも、大学がこのような低レベルな内容の教育を強いられる原因は、中学や高校にあるともいえる。
「中学も高校も、生徒が授業で教えた内容を身につけていないにもかかわらず進級させてしまうため、大学の教員からすれば『今まで何をやってきたのか』という話になります。
けれど、そんなレベルの低い学生でも入学させないと大学が潰れてしまうので文句は言えません。
状況に適応しようと大学教員は必死なのです」（同）
とはいえ、適応へ向けた彼らの努力は少しずつ実を結んでいるのだという。大学側は単なる責任転嫁に終始することも、状況を見過ごすこともなかったようだ。
「大学では“勉強をしない学生”を迎え入れるうえで、“アクティブ・ラーニング”という方法が有効であるという認識がこの4～5年で広がってきています。
アクティブ・ラーニングとは、例えば英語ならただ教科書を読むだけではなく会話をしっかり練習する。
また、教員ひとりの話を数十人の学生が聞くという形式ではなく、
『みんなで商店街の活性化プロジェクトを考えて発表しよう』といった授業を実施するわけです。…
学生を座学から解放し、体験型の授業に参加させるという方法であり、座学しか経験してこなかった学生にとっては新鮮。
『大学に来たい』『授業を受けたい』といった気持ちにさせる工夫がなされているんです。
リメディアル教育は、けっきょく学生を授業に出席させてテストを受けさせて、という座学なので、高校までと同じことを繰り返しているにすぎず、学力向上の効果は出にくい。
それに気づいた大学が増えてきているのでしょう。そこで、リメディアル教育と並行してアクティブ･ラーニングを導入するという流れが大きくなっているのです」（同）
●体験型授業はFランク大学と親和性が高い？
偏差値50を大幅に下回るようなランクでも学生の集まりがよい大学というのは、オープンキャンパスや説明会にてアクティブ・ラーニングを推しているという。
では、これらの教育によって低学力な学生の将来に光明は見えているのか。
「文系の学生が就職で不利になるのは広く知られていることですが、いわゆるFランク大学の文系学生は特に深刻。
そして、仮にリメディアル教育で漢字の書き取りや100マス計算を学んだとしても、それが就職活動や就職後のスキルとして役立つかは正直疑問です。
ですがアクティブ・ラーニングに取り組ませることで、Fランク大学の文系学生たちにも、能動的に新聞や本を読む習慣をつけさせるなど、就職に役立つスキルを身につけさせることもできるのです」（同）
勉強に馴染みのないまま入学してしまった学生にとって、再スタートを切る一助になるのかもしれない。
大学教育は年々、学生の目線で発展を模索しているようだ。
303:わんにゃん＠名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ ab58-jO4j)
16/06/27 06:05:03.98 VLepczrn0.net
農協正職員の３分の２が提訴 残業代３億円請求 岡山
2016年6月27日05時02分
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岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の
支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は
約３億円にのぼる。
訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。
未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、
請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することに
なった。
原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協
労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が
続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならないと
団体交渉をしてきたが、抜本的な改善がされていない。やむを得ず法的手段に訴えた」と話す。
原告代理人の則武透弁護士によると、昨春ごろに労組から相談を受け、８月下旬、ＪＡ側にタイムカード、
賃金台帳の開示を要求したところ、２年分のデータを明らかにした。労組は残業代を計算して支払いを求めたが、
応じなかったという。
訴状などによると、２０１４年１１月には、労働基準監督署がＪＡに対し、残業代を支払うよう是正勧告を出している。
ＪＡ側は一部の支払いに応じたが、翌１５年３月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更したという。
労基法の「管理監督者」には残業代を支払う必要はない。ただ、これまでの裁判や行政通達では①経営者に
近い立場で働き方に裁量がある②十分な賃金をもらっている―などの条件が必要で、地位が高い管理職に
限られる。原告の約１割が管理監督者扱いになっているが、則武弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、
とても管理監督者とはいえない」と指摘する。
ＪＡ側の主張は労組と対立している。２２日、岡山地裁で開かれた第１回の口頭弁論で、ＪＡは未払いの残業代は
ないとして、訴えの棄却を求めた。
今後の裁判では、①「管理監督者」の範囲②タイムカードの記録が勤務実態と合っているか③残業命令があった
か―などが争点になるとみられる。（松尾俊二、編集委員・沢路毅彦）
304:わんにゃん＠名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ ab58-jO4j)
16/06/27 06:05:59.39 VLepczrn0.net
日本時間6月24日、英国のEU離脱が決定した。それを受け、円相場が一時1ドル99円と高騰。リーマンショック級の経済危機が迫っているという報道もあり、混乱が広がっている。
そうした中、日本では2018年卒の学生が就職氷河期に見舞われるのでは、という懸念が出ており、ツイッター上で「18卒」が話題となっている。
リーマンショック同様、2年後の2018年卒に影響が出るか
就職氷河期が訪れるのか
24日午後、英国のEU離脱がほぼ確定すると、ツイッターでこんな投稿が広まった。
「誕生→阪神淡路大震災オウムサリン
幼稚園卒園→9.11
小学校入学→ゆとり開始
中学入学→リーマンショック
中学卒業→3.11
高校卒業→ゆとり終了(この世代だけ12年フルゆとり)
大学入学→増税
就職→イギリスEU離脱で氷河期」
2018年卒は1995年に生まれた人がメインとなるが、これまでの人生の節目節目で何かと災害や事件、経済危機が起きていることがわかる。2015年卒も「不遇の1992年生まれ」と言われていたが95年生まれも相当なようだ。
ここ数年の就職市場は「売り手市場」と言われ、2017年卒に関しても、すでに内定をもらった学生がすでに喜びのツイートをしている。だが英国のEU離脱によって世界経済が悪化すれば、日本企業への影響は避けられない。
企業が新卒採用に慎重になれば、来年2017年に就職活動を行い、2018年に卒業する学生に影響がでるという可能性がある。
2008年に発生したリーマンショックでは、翌2009年の就職率は68.4％と、前年（69.9％）からそれほど落ちてなかったものの、2010年になると60.8％まで落ち込んでいる。同年は売り手市場だった新卒採用市場は急激に縮小し、
就職留年や大学院進学率が上昇している。今回も、リーマンショック同様に、2年後の2018年卒に就職難民が続出する、というのだ。
「EU離脱は2年後だがら、どれだけ影響があるかわからない」という声も
渦中である18卒からの心の叫びともとれるツイートが多く見られる。
「お願い、死なないでイギリス！あんたが今ここでEU離脱しちゃったら、私の就活どうなっちゃうの？ライフはまだ残ってる。ここを耐えれば、就活できるんだから！」
「年齢バレる覚悟で呟くけど。イギリスのEU離脱で就職氷河期になるんですって。私らの世代が何をしたっていうの？なんでこんなことばっかりなん？」
「イギリス絶許（編注：絶対に許さない）」
ただ、英国はEU離脱を決定しただけであり、実際にEUを離脱するのは2年後になる。ネットでは、
「EU離脱は少なくとも2年後だから 18卒の就活にどのくらい響くのか分からないな」
「まだEU離脱は２年後だからすぐに影響が出ることはなさそう」
など、騒がれているほど18卒の就職活動に大きな影響があるのか疑問を持つ声もある。
URLﾘﾝｸ(blogos.com)
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