12/11/25 23:53:12.90 PDyy/MmX.net
>>148
たしかに。
損害賠償の請求になると、弁護士への委任が必須になるけど、
教育環境の改善を主眼に置くと、弁護士会のおこなう人権救済申立てや、
法務省人権擁護局のおこなう救済手続は、強制力はないものの、
社会的な影響力は強いと思われます。
お金がかからないので、かなり現実的です。
とくに、弁護士会は、学校という社会の部分の人権や、
単位認定行為という法律上のブラックボックスへの干渉に積極的なのではないでしょうか。
弁護士さんの仕事が、社会のトラブルを、司法審査（裁判）にかけて、
もっぱら金銭による決着をつけることからすると、今まで、司法審査の対象とならないと判例上されていた問題を、
司法審査の対象とすることは有益です。（仕事の領域が広がるので）
看護学校における教員からの迫害行為は、憲法が定める教育を受ける権利を犯すという点で、
社会的に大きな問題となりうると思います。