15/12/30 22:22:16.29 vU5+PpKP.net
県内のバス事業者は路線を廃止する場合、６カ月前までに国や自治体などでつくる県バス対策協議会に
申し出るルールがある。ただし、減便については決まりがないという。
１５日、市議会一般質問。地元選出の国分徳彦市議（みらい）は、減便する場合でもバス事業者は
市に通知すべきだと主張した。「３者（事業者、市、地元）が話し合う場をつくり、何ができるかを
考えることが重要」と訴えた。市側は「早期の情報提供を交通事業者に求めて利用促進に３者で取り組み、
バス路線を維持したい」と応じた。
３者が手を携え、状況が好転した事例もある。２００８年、昭和自動車（佐賀県唐津市）は、西区で運行して
いた西の浦線の廃止を対策協に伝えた。その直後から、地元住民が積極的にバスを利用する運動に取り組んだ
のが奏功、同社は廃止を撤回した。今秋には、地元園児の絵を車内に飾ったバスを走らせるなど良好な関係が
続いている。
路線バスが暮らしに根付いているからこそ、減便の対象となる地域の思いは切実だ。西鉄バスを運行する
西日本鉄道は、減便する場合の対応について「どんな情報提供ができるか検討したい」とコメントした。