21/05/25 16:06:15.32 .net
この夏の電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みだとして経済産業省は２５日に開いた有識者の会議で家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策をとりまとめました。
経済産業省はこの夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいて、２５日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。
それによりますと「予備率」は▼７月は北海道と沖縄を除くエリアで３.７％、▼８月は本州と四国の７つのエリアで３.８％まで低下するとしています。
これは１０年に１度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる３％の予備率をかろうじて上回るここ数年で最も厳しい水準を見込んでいます。
これを踏まえ、経済産業省は、小委員会で対策を議論し▽家庭には日常生活に支障のない範囲で電気の効率的な使用を呼びかけること。
▽企業にはオフィスや工場での省エネに加えて、電力需要が高まる時間帯に電気の使用を抑える取り組みに応じるよう要請していくとしました。
また、▽電力会社に対し、メンテナンスを徹底し発電設備のトラブルを防ぐとともに燃料の十分な確保を要請するとした対策をとりまとめました。
一方、経済産業省は今度の冬の電力需給について１０年に１度程度の厳しい寒さを想定した場合、東京電力管内の「予備率」がマイナスまで低下するなど多くのエリアで一段と深刻な状況が見込まれるとして、今後、供給力の確保に向けた対策を急ぐことにしています。
【経産相“需給厳しく対策速やかに”】。
梶山経済産業大臣は２５日の閣議のあとの記者会見で「電力の安定供給は、国民生活や経済活動に不可欠だ。厳しい電力需給になる見通しのこの夏と冬においても安定供給に万全を期す。電力会社への要請や産業界への呼びかけといった夏の対策や、追加的な供給力の確保などの冬の対策、さらに構造的課題への対応などについて速やかに実行していきたい」と述べました。