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アパート建設熱、冷める 貸家着工６カ月連続減
急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は６カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。
過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は11月の記者会見で
「地価が上がり採算のとれる物件が少なくなった。現在の地価をピークと考える人も多い」と指摘。
アパート融資は限界が近いとの認識を示す。
契約を巡るトラブルも増えそうだ。２月にできた「サブリース問題解決センター」（東京・中央）には
30件を超す相談が持ち込まれている。
神奈川県の60代男性は、不動産業者から35年にわたり１部屋７万５千円の家賃収入が
見込めると持ちかけられ、５億円を借りた。ところが、今の家賃相場は５万円。
大谷昭二センター長は「家賃は将来下がる可能性が高く、被害が広がる可能性がある」とみる。
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