15/04/17 15:14:40.47 br6V5foY0.net
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◇毎日新聞調査 トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍
全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す
「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが
背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。
毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、
市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。
０４?１３年の１０年間でジニ係数を求めた。その結果、構造改革を進めた
小泉純一郎政権後半の０４?０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て
０９年に下降。その後民主党政権下は横ばいだったが、１２年末に自民、公明両党が政権を奪還し、
安倍晋三首相が政権を運営した１３年は７年ぶりに大きく上昇した。
この間、アベノミクスによる大規模な金融緩和で１３年末の日経平均株価は１２年末比で１．６倍に上昇した。
１３年の課税対象所得の内訳をみると、勤労者の給与や自営業者の所得などは前年比０．８％増と
ほぼ横ばいだった。これに対し、短期の不動産売買による所得は１．４倍
◇富の滴り届かず
神野直彦・東京大名誉教授（財政学）の話 結果を見れば、安倍政権下で地域間格差が拡大していると判断してよい。
賃上げや地域経済活性化への地道な努力より、資産所得、特に株の保有や売買が所得の伸びを決め、
アベノミクスの当然の帰結だ。株式保有者がいる地域がより豊かになり、トリクルダウン（富の滴り）が働いていないことを示している。
資産所得への課税強