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1945年8月18日 （終戦の日の三日後）、内務省警保局長は 「進駐軍用に
慰安施設を整備するよう」 に全国に無電を発した。内務省警保局というのは
今日で言う警察庁で、全国の警察の元締めである。「これを受けて各警察は
慰安所の設置や慰安婦確保に奔走する。 『神奈川県警察史』 によると
「空襲で焼けた花街に女性は残っておらず、警察が業者に公務乗車証明書を
発給し、疎開先を回って勧誘させた。また、慰安所の布団や衣類、化粧品、
消毒薬などの手配や運搬には、直接警察官が携わったという。」とある。
東京では警視総監坂信弥が指示して売春業者と飲食店経営者に 「特殊慰安施設協会」 を
設立させた。更に当時の大蔵省主計局長池田勇人（後の総理大臣） が
日本勧業銀行に指示して資金を提供させた。警察と大蔵省がバックの
国策事業ゆえ、協会は堂々と新聞広告まで出して慰安婦を募った。上記坂信弥は、
「国務大臣近衛文麿から国体護持のために婦女子対策をと指示され、
慰安所設置を決めた」と生前語っている。占領下では米兵による強姦事件が
多かったために、反米感情が爆発して折角天皇制を存続させることに
成功したのに、それが元の木阿弥となることを未然に防ぐためである。（つづく）