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株主総会でも追及したように途中解約が続く大学受験指導の学研ＧＩＣは相次いで教室閉鎖に
追い込まれつつあります。これについても、８月１０日に提出した学研の報告では、
(1) 当該事象の内容
当社の子会社である株式会社学研ジー・アイ・シーは顧客のキャンセル率が依然として高水準で
あり、事業の抜本的再構築を計る為に、教室役務付商品の販売停止を決定いたしました。これに
より、残存役務費用及び教室閉鎖費用等の当期以降発生すると見込まれる額を、関係会社事業
整理引当金として計上することといたしました。
(2) 当該事象の損益に与える影響額
平成18年３月期第１四半期決算で関係会社事業整理引当金として2,800百万円を特別損失に計
上することといたしました
との記載を行っていますから、教室の完全閉鎖、ＧＩＣの清算は時間の問題となるでしょう。
以上のように、遠藤社長を先頭とした学研の無責任な経営陣が、ふじせ争議の存在さえ否定し、
悪徳商法その他の不祥事にも開き直り、問題体質を押し隠して「経営再建」をアピールしようとす
るやり方の下で、確実に学研の危機は深まってしまっています。３桁の赤字を出していた頃には、
逆に危機感もあって、長年の膿を出すというような声も出ていたのですが、ここへ来て、変わらな
い学研の体質にしらけきったムードと、冷静に経営実態を見て、ほんとうに展望がない、危ない状
態だとする見方が強まっています.。「創業６０周年事業だ」、「科学実験キャラバンだ」と騒いでい
ますが、自ら招いた厳しい現実を直視し、責任を認めて出直すべきです。