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ホンダ、異変事態で社長退陣論も 「水増し」でも販売不振深刻、異例の相次ぐ下方修正
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（略）
14年度期首に岩村副社長は「今期は国内販売2割増の103万台という数字にチャレンジしたい」と
強気の計画を示し、「6車種のニューモデルを一気に投入する」とも宣言していた。
さらに消費増税前の駆け込み特需に伴う反動減が気掛かりな昨年4月以降も、「消費増税の影響は軽微」
などと息巻いていた。
しかし、主力車種である新型「フィット ハイブリッド」などの度重なるリコール（回収・無償修理）に加えて、
米国で火の手が上がり国内にも飛び火したタカタ製欠陥エアバッグの品質問題も追い打ちをかけた。
そのあおりを受けて、予定していた新型車の投入時期が大幅に遅れている上、既存車種の販売にも
急ブレーキがかかる。ユーザーの購入が決まらないのに販売店が独自にナンバーの登録だけを
陸運局に提出して手続きを済ませる、いわゆる「未使用車」で水増しする応急的な措置を講じても、
当初の計画目標の達成が極めて難しい情勢となった。
このため、昨年10月末には目標を10万台下げて93万台に修正。さらに、
3カ月後の今回の決算説明会でも約10万台少ない82万5000台に引き下げた。
同じ車種が発売後わずか1年足らずの間に5回もリコールを届け出たことも前代未聞だが、
年首の販売計画を年度の後半に2度も見直すというのも異例である。
（略）
朝令暮改の発想は創業者の本田宗一郎氏以来の伝統でいかにもホンダらしいが、
その発想がまかり通るのは社内で自由に話し合う「ワイガヤ」会議での話。年4回の決算説明会で
経営環境が様変わりしたことなどを理由にこれまで公表した数値目標をその都度修正するようでは、
地に足の着いた経営戦略は打ち出せない。
すでに、国内での販売が鈍化したことから生産設備に余剰が出て、国内生産の調整を余儀なくされている。
国内販売の最前線でも、リコール車の修理とともに「未使用車」の在庫処分に追われている。