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シャープ、再増資検討 年度内にも２千億円規模 2014年4月13日
経営再建中のシャープが、新株を発行して広く投資家から資金を集める公募増資の検討を始めた。
液晶パネルを生産する主力の亀山工場（三重県亀山市）の構造改革を進めて業績回復への道筋をつけたうえで、年度内の実施をめざす。
調達額は２千億円規模になる可能性がある。事業の元手になる資本を厚くして経営の安定度を高め、
次の成長に向けて柔軟な事業展開ができるようにする狙いだ。
シャープが５月に発表する２０１４年３月期決算は、３年ぶりの黒字になる見通し。
しかし、前年まで２年で計９千億円超の純損益の赤字を計上したことが響き、経営の安定度を示す自己資本比率は８％程度にとどまるとみられる。
そこで増資により、安定の目安とされる１５～２０％程度に戻すことを検討する。
ただ、シャープは昨年１１月までに公募などの増資で約１５００億円を調達したばかり。
増資で株数を増やすと１株当たりの利益が小さくなって現在の株主に悪影響を与えるため、２期連続での巨額の増資に対しては、取引金融機関などに反対意見も多い。
そこで、年内をめどに新たな構造改革案を示し、理解を求める考え。焦点は、稼働率の変動が大きい亀山工場の改革だ。
現在は、値崩れで利幅の薄いテレビ用パネル生産を減らし、スマートフォン向けパネル生産への切り替えを進めている。高精細な高級機種向けが中心だ。
そこで、さらに生産コストを下げ、世界中で利用者が急増している低価格スマホ向けにもパネルを売れるようにして、安定した稼働が続けられる態勢づくりをめざす。
ただ、シャープの業績が伸び悩んだり、景気が悪化したりして株価が低迷すれば、公募をしても十分な資金を集められない可能性がある。
シャープは金融市場などの環境を見極め、年内にも最終判断する考えだ。（福山亜希、西村宏治）
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