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新型万能細胞「STAP細胞」の論文に「改ざん」や「ねつ造」があったと理研の調査委員会が認定した問題で、
著者の小保方晴子・研究ユニットリーダーは2014年4月8日、理研に対して調査のやり直しを求める不服申し立ての手続きを行った。
これに先立つ4月7日、小保方氏の代理人弁護士がブログを更新し、理研の調査の問題点を指摘している。
4月9日に小保方氏が開く会見でも、大筋で同様の反論を展開するとみられる。
理研の「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」では、研究不正の例として「捏造」「改ざん」「盗用」の3つを挙げており、調査委員会では小保方氏が
「捏造」「改ざん」を行ったと認定した。規程では、それぞれの用語を「データや研究結果を作り上げ、これを記録または報告すること」「研究資料、試料、機器、過程に操作を加え、
データや研究結果の変更や省略により、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること」と定義している。また、この研究不正は「
悪意のない間違い及び意見の相違は含まないものとする」としている。
これらのことから、小保方氏の行為は「研究不正」の定義にはあたらないと主張しているわけだ。一連の行為については、引き続き「ミス」だと主張する方向だ。
「彼女は、研究論文の作成に関してしてしまったミスについては真摯に反省はしていますが、これらミスは、いずれも研究成果そのものに影響を与えるようなもの ではありませんでした。
その若い、有望な歴史的発見をした研究者に対する措置として、今回の結論は、果たして妥当と言えるのでしょうか。これは、まさに人権侵害です」
メディアの中でも特に批判の対象になっているのは雑誌で、
小保方氏に直撃取材した週刊新潮や、自宅マンション前に報道陣が群がる写真を「代表者が文言を示してコメントを求めたが、反応はなし…」
というキャプションをつけて掲載した「フラッシュ」などを念頭に置いているとみられる。
こういったこともあって、弁護団はメディア対応にはきわめて慎重になっている模様だ。4月9日の小保方氏の会見には、
「心身の状態に配慮していただける方」
「会見日時まで追い掛けたり個別質問をしない」
といった異例の条件がつけられている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)