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消費税増税分は日本の富豪50人に50％課税するだけで確保できる-大企業の内部留保なら２％で可能
消費税は貧困や自殺を増大させる低所得者いじめの最悪の税金であり、消費税増税は被災地東北の復興に逆行し貧困増大と中小業者壊滅の巨大人災をもたらすことなどを指摘してきました。
そして、「世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」ことを、過去エントリーの中で指摘しています。
富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもないことは、下のグラフ「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」でもよく分かることも紹介しています。
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日本の富豪50人の資産に50％課税するだけで
消費税増税分はまかなえる
直近のデータ「日本の長者番付『日本の富豪50人』資産ランキング（2013年）」を見ると、富豪のトップ50人の合計資産は、10兆6.550億円にもなります。
消費税増税による2014年度の税収増は約５兆円の見込みと言われていますので、富豪トップ50人の資産約10兆円に対して、50％の税負担をしてもらうだけで、今年度の消費税増税は必要なくなるわけです。
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富裕層は豊かになり続け
庶民・貧困層は貧しくなり続けている
上のグラフは、所得トップ10％の富裕層の所得シェアを見たものです。
さすがにリーマンショック後は少し下がったりしていますが、基本的に富裕層の所得シェアは右肩上がりです。
なので、逆に庶民、貧困層の所得は減り続けているわけです。
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トヨタ社長は従業員より税負担率が軽い