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死因究明の解剖を巡り、横浜市の監察医が２０１２年度に１人で３８３５件を担っていたことが所管する神奈川県への
情報公開請求などで分かった。医師１人が担当できる解剖数は年間数百件が限界とされる。解剖の質が担保できなければ
犯罪死などの見逃しにつながりかねず、法医学関係者からは懸念する声が上がっている。【一條優太】
警察が扱った遺体のうち、犯罪性は一見してないが死因がはっきりしない場合、東京２３区と横浜▽名古屋▽大阪▽神戸の
４市では監察医が解剖する。監察医制度のないその他の自治体では遺族の同意を得て医師が「承諾解剖」をする。
毎日新聞が情報公開請求で入手した文書などによると、１２年度に横浜市であった監察医解剖は１７０７件。同市では神奈
川県から委嘱された５人の医師が解剖に当たっているが、横浜市内の男性開業医が９８％に当たる１６７３件を担当。承諾
解剖についても神奈川県（横浜市を除く）全体で２４２３件あったが、８９％の２１６２件を行っていた。
合わせれば、１日当たり１０件を解剖した計算で、遺体を外から見て調べる「検案」も年千数百件以上実施していた。
この医師による監察医解剖は０１年度の７９１件から徐々に増え、０５年度以降は毎年１０００件以上。そうした状況下で、
１３年に神奈川県警が扱った遺体で解剖が行われたのは４３４８件、解剖率は３４．２％で、いずれも全国１位だった。
こうした現状について東京都監察医務院の福永龍繁院長は「１人で解剖できる件数は頑張っても年３００件台が限界」とし、
他の複数の法医学者も同様の見方を示す。
県の数年前の調査によれば、同医師の医院には助手や記録員らスタッフ１２人が在籍。稼働は午前７時から午後７時ごろまでで、
休日は年間数日。１件の解剖に３０分～２時間程度かけているという。
（後略）
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