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■韓国の取り調べの実情
・被疑者が弁護人の立会を求めたら、令状請求等の緊急の必要がある場合を除き、
弁護人が到着するまで取り調べはされない
・取り調べ前の弁護人との接見は、法的に制約し得ない
・取り調べは基本的に大部屋でなされ、例外的に個室で行われる場合にも、監視カメラによって人権侵害がないかモニターされている
URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)
■中国の取り調べ
取調べは、まず取調官が自己紹介した後、黙秘権の告知（警告）をしてから行われます。
取調べにおいて誘導尋問は一切禁止されています。
取調べの様子は、全過程が録画（録音）され、その記録物（テープ）自体が証拠として裁判所に提出されます
（裁判所の便宜のため参考資料として反訳文が添付されます）。
そして、記録物（テープ）には被疑者及び取調官が必ず署名します。立ち会った弁護人が署名することもある
とのことです（調書の場合は全員署名します）。
取調べには原則として弁護人が立ち会います。弁護人の立ち会わない取調べで得た供述は将来法廷で争われる
可能性があるので、捜査側は積極的に弁護人の立会いを認めています（警察の公式の捜査マニュアルにも、
弁護人の立会いを認めることが明記されています）。
立ち会った弁護人は、その場で適宜被疑者に法的助言を与え、
また、必要に応じて取調べの休憩を求め、被疑者と別室で相談することもできます。
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