14/03/27 13:37:19.07 kWLokM180 BE:167278278-PLT(15073) ポイント特典
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さいたま新都心郵便局（さいたま市中央区）で二〇一〇年、集配営業課主任の男性＝当時（５１）＝が
うつ状態で自殺したのは年賀状販売ノルマなどのストレスが原因だとして、男性の遺族が日本郵便に
約八千万円の損害賠償を求めた訴訟の第二回口頭弁論が二十六日、さいたま地裁（脇由紀裁判長）であった。
遺族側の代理人弁護士によると、請求棄却を求めている日本郵便側は、この日提出した準備書面で
「販売ノルマではなく目標。未達成の場合も、いかなるペナルティーも科していない」などと主張。
男性の自殺については「男性の性格など心因的要素が影響した」とし、労働環境との因果関係を否定した。
遺族側は、年賀状のノルマの売れ残りを自費で買い取る「自爆営業」があったと指摘しており、この日は
日本郵便側に「販売目標」の証拠書類を提出するよう求めた。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)