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読売新聞社は１４～１６日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５９％で、
前回調査（２月１４～１６日）の６０％からほぼ横ばいだった。
不支持率は３１％（前回３１％）。
自民、公明両党が合意した教育委員会制度の改革案について聞くと、教育行政に対する知事や市町村長の権限強化に
「賛成」が５９％に上り、「反対」の２６％を大きく上回った。
安倍内閣のもとで、中国、韓国の両国と首脳会談が一度も行われていないことに関しては、
「受け入れがたい主張を相手がしている限り、行われなくてもやむを得ない」と思う人が５６％となり、
「早く行われるよう、日本が歴史認識などの問題で歩み寄ることも考えるべきだ」の３８％より多かった。
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