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大津市国保料上げ幅８％に 抑制案可決
大津市議会は１４日、来年度からの国民健康保険料を市が１５％上げるために提案した一般会計当初予算案と国保事業特別会計予算案について、
新たに財政調整基金などから２億円を捻出し、国保会計に繰り入れる議員提案の修正案を賛成多数で可決した。
修正案によって値上げ幅を８％に抑える一方、国保は収支悪化で一般会計からの繰り入れが膨み続け、加入していない市民の負担が拡大しており、
今後の運営について議論を呼びそうだ。
修正案は最大会派・湖誠会などが提案。当初案では５億１７００万円を一般会計から繰り入れ、保険料を１５％値上げする予定だった。
しかし、議員から「消費税も増税するのに、保険料まで急激に値上げするのは負担が重すぎる」「保険料を納められない人が出て、
収納率が下がるのでは」などの異論が出て、修正案を提案、可決した。
６月以降、４人家族のモデル世帯では、当初案の５万４０００円増の年間４１万８８３０円から、３９万４８００円になる見込み。
ただ、国保の財務悪化と保険料増加は構造的な要因が大きい。保険年金課によると、加入する被保険者約８万人のうち、
６５～７４歳の高齢者が約２万８０００人と３分の１以上、医療費ベースでは６割を占める。加入世帯の約７５％が年間２００万円以下の低所得者層だ。
市は１２年度に特別会計の財政調整基金から３億８００万円を取り崩し、１３年度には５億３０００万円を一般会計から繰り入れたばかり。
当初案では、過去１０年間で最大７・８％だった上げ幅から倍近くに設定。
越直美市長は２月議会の答弁で「原則として保険料で賄うべきだ」と述べ、繰り入れを抑える意向を強調したが、修正案によって、
一般会計の繰り入れは過去最大の７億１７００万円に達した。
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