14/03/13 09:40:47.07 aHA5alG+0 BE:1394203537-2BP(2000)
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解雇の可能性、労働契約に明記促す 政府の雇用指針案
政府は12日、解雇などをめぐる労使の紛争を予防するための雇用指針案をまとめた。
外資系やベンチャー企業を想定し、低い人事評価が続いた場合などに解雇がありうると労働契約に明記するよう促す。
日本の労働紛争は裁判官の裁量が大きく、予測可能性が低いといわれている。透明性を高めることで、企業の誘致や育成をはかる。
指針が想定しているのは、転職が多い外資やベンチャーといった企業の管理職や専門職。
解雇を(1)健康上の理由で仕事ができないとき(2)一定期間、相当に低い人事評価が続いたとき
(3)会社の経営悪化や組織再編で人員を減らすとき―に３分類。
それぞれに「解雇する場合があること」を労働契約書や就業規則に明記するよう促す。
「地位、功績、雇用期間その他の事情に応じて一定の手当を払う」ことも求める。
日本の法律は原則として企業が30日前に予告すれば正社員でも解雇できると定めている。
ただ判例では、合理的な理由が無いとされて解雇が無効になることも多い。
実際に裁判になってみなければ、労使どちらの言い分が通るかが見えにくかった。
あらかじめ解雇の要件を明確にするよう促す政府指針が、裁判の予測可能性を高める効果を期待している。
13日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）に指針を示す。３月下旬に開く国家戦略特区諮問会議での議論を経て決定する。
政府は指針に基づいて契約書づくりなどを直接助言する「雇用労働相談センター」を大阪府と福岡市に置く見通し。
センターは全国の企業が利用でき、全国での指針活用を目指す。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)