14/03/05 05:15:22.96 PtL11K/00 BE:5087931078-2BP(2000)
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>>1>>3つづき
例えば、比較的被害の少なかった新潟支店管内の営業所は、仙台地区の停電の早期解消のため、被災から1時
間も経たない段階で、数百人規模の復旧支援部隊を送り出していた。
そうした努力は枚挙に暇がなく、東北電力は、東京電力管内を上回る466万件もの停電に直面しながら、わずか3
日間で8割を解消してみせた。
また、カネに糸目を付けず、老朽化のため廃止処分にしていた火力発電所を再稼働させたり、世界中から売却先
の決まっていたガスタービン発電機(緊急電源)を買い集めたり、大手メーカーの東北地区の工場から大量に電気
を買い付けるなどの努力を重ねて、ついに1度も計画停電を実施しなかった。
カネに糸目をつけないという点では、既存の火力発電所の修復も同じだった。
原町発電所(同社最大の石炭火力発電所)は「再建は絶望。
新たに作った方が安上がり」(経済産業省幹部)と宣告されていたにもかかわらず、最短でも8年以上の歳月が必
要な新設では電力の安定供給が覚束ないと、修復の道を選んだのである。
その一方で、どんなに理不尽でも、政府の方針に口を挟むことはなかった。
被災していない関西電力が供給力に不安があると主張して大飯原発の再稼働に漕ぎ着けたのに対し、被災地で
電力供給が綱渡り状態の東北電力が無傷で震災を切り抜けた東通原発の再稼働を要求しなかったのだ。
結果として、東北電力の台所は火の車になった。それでも、最後まで値上げを回避しようとした。
会社として、被災した人々のくらしや経済の復旧・復興の足かせになりたくなかったからだ。
最終的に値上げに踏み切ったのは、大手で最後、東京電力の値上げから2年遅れてのことだった。
一連の動きは、水道、ガス、通信、鉄道などライフライン(命綱)をつかさどる公益企業の中でも、東北電力がずば
抜けて強い使命感や特別な矜持をもっていることを如実に物語っていた。