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日本政府は、ロシアが軍事介入の構えを見せるウクライナ情勢に関し、
先進７カ国（Ｇ７）として３月３日発表したロシアへの非難声明に参加、欧米と足並みをそろえた。
ただ、プーチン大統領との個人的な信頼関係を醸成しつつある安倍晋三首相は３日、
「平和的手段による解決を強く期待する」と抑制的な発言にとどめ、好転の兆しがある北方領土問題交渉の頓挫を避けたい思いをにじませた。
首相は３日の参院予算委員会で「平和的解決」を求めた上で、
「すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し、関連国際法を完全に順守すること、
ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」と述べた。
岸田文雄外相も２日の談話で言及した「すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動」の部分は、
米主導によるＧ７声明に日本の提案で盛り込まれた。一方、首相発言にはＧ７声明で打ち出した「非難」がない上、
岸田氏の談話にあった「深刻な懸念と憂慮」との表現もなく、ロシアへの配慮は明らかだ。
首相はすでに５回、プーチン氏と会談し、今秋の訪日も約束した。
予算委では「首脳同士の信頼関係をテコに何とか平和条約締結に向けて交渉を加速化させたい」と強調。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で、４月にロシアで開かれる主要国（Ｇ８）外相会合に合わせた
日露外相会談と「貿易経済日露政府間委員会」の開催に「変更はない」と述べた。
だが、Ｇ７声明に沿い、６月にロシア・ソチで開催予定のＧ８首脳会議に向けた準備会合は当面見送られる。
岸田氏は近くケリー米国務長官と電話で対応を協議する予定だが、ロシアと欧米の対立が激化すれば日露関係への影響は必至で、
ある閣僚は「今後の日本政府の対応は非常に難しくなる」と懸念を示している。
声明はロシアに対し、ウクライナ暫定政権との直接交渉や国際監視団などを通じ、
安全保障や人権上の懸念に平和的な方法で対処するよう求めた。Ｇ７の財務相も３日、
「ウクライナに対し強力な金融支援を提供することに結束してコミットしている」とする共同声明を発表した。
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