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甲状腺がん評価で意見分かれる
原発事故を受けて県が進めている子どもの甲状腺検査で確認されたがんの症例について評価する検討部会が開かれ、放射線の影響かどうかを検証するための方法をめぐって、専門家の間で意見が分かれました。
原発事故のあと県が進めている子どもの甲状腺検査では、検査を受けたおよそ２７万人のうち、これまでに７４人にがんや、がんの疑いの症例が確認されています。
しかし、過去にこのような大規模な検査の例はなく、今回の検査でみつかったがんが、原発事故の被ばくによる影響かどうかわかっていません。
これについて、２日開かれた専門家による検討部会で、放射線の影響かどうかを検証するために、県外でも同じ方法で大規模な検査を行うべきだという意見が出されました。
これに対し、がんの研究を行う国の機関の担当者は、国内で過去に実施されたすべての乳児を対象とした小児がんの検査では、
積極的な治療を必要としない症例が相次いでみつかり、そのことで不安が助長されたなどとして、検査が休止された例があると説明しました。
その上で検査を受ける人の負担や、必要のない手術を増やしかねないリスクなども考慮して、県外での検査の実施を慎重に判断すべきだと指摘し、専門家の間でも意見が分かれました。
被ばくの影響をめぐってはこのほかにも県内の放射線量の異なる地域ごとのデータを比較することなどで評価できないか、検討が進められています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)