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2000億円を見返りに進むパチンコ法制化 タブーだった「ホール上場」、トビラは開くのか
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
現在は法的に規定がなく、何かと世間からの批判も多いパチンコにおける換金行為
（いわゆる「三店方式」による景品買取行為）を制度的に明記しようとする構想です。
その「見返り」として、行政側はプレイヤーによる換金額に1%の課税を行い、年間2000億円の財源獲得を目指しています。
情報としては私が2月にご紹介した時点から特に新しいものはありませんが、
今になって大きく報じられるのは国民の反応を探る「観測気球」的なものにも感じられます。
いずれにせよ、この議論に世間の注目を集める効果はあったようです。
「換金法制化を構想」として2月に私が本コラムで報じたときには反対論の方が多かったように感じましたが、
「パチンコに課税構想」と報じられた今回は世間の大勢が本構想に賛成の方向に傾いています。
産経の報道の直後から集計の始まったYahoo!アンケートでは、実に回答者の約8割（7月1日現在）が
本構想に賛成するという結果となっています。意味するところは同じなのに、情報の「切り取り方」によって世間の評価が大きく変わるのは不思議なものです。
<引用>
パチンコ税の創設に賛成？反対？（2014年7月1日時点）
賛成 187,300票（79.5%）
反対 42,514票（18.1%）
わからない/どちらとも言えない 5,651票（2.4%）
実は、この種のパチンコ換金法制化の議論は、これまでも様々な形で検討が行われてきました。
以前、この構想が大きく進んだのは民主党が自民党から政権を奪還した2009年のことです。
民主党の国会議員によって組成された議員連盟、「娯楽産業健全育成研究会」が中心となり、
風営法からパチンコに関連する規制を切り出して独自業法を制定するというパチンコ業法案が提案されました。