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銀行員による投資信託の勧誘行為に不法行為を認めた事例
2013年5月公表 独立行政法人 国民生活センター
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本件は、高齢者に投資信託の商品を販売した銀行の従業員の勧誘に、
適合性原則違反および説明義務違反があったとして、
銀行に対し、使用者責任に基づく損害賠償を請求した事案である。
裁判所は、従業員の勧誘行為は適合性原則違反および説明義務違反のいずれもが認められるとしたうえで、
顧客側の過失は認められないとして、原告の損害賠償請求を全部認容した。
（大阪地裁平成25年2月20日判決（確定））
判決文未登載
事案の概要
原告：X（消費者） 被告：Y（銀行） 関係者：AおよびB（Xを担当したYの従業員）
X（取引当時77歳の女性）は、一人暮らしの年金生活者であった。
証券取引の経験はなく、2003年に夫を亡くし、相続した預貯金等を含め3,000万円程度の預金があった。
また、1999年頃から補聴器を装用し、2004年頃には難聴と診断を受けていた。
2007年7月、AとBはX宅を訪問し、定期預金を解約して投資信託（ノックイン型投資信託＊）を買うように勧誘した。
＊株価指数など対象となる資産の価格が、一定の水準を超えて下落しなければ、一定の利回りが支払われるといった、
特殊な条件が定められた債券（仕組債）を投資対象とする投資信託。
一定の範囲を超えて下落した場合（これを「ノックイン」という）、その下落分に連動して投資家の損失が生じるというリスクがある。