13/12/11 14:57:28.41 0
>>109
解説
ノックイン型投資信託は、日経平均連動債などの特定の仕組債に集中投資をする投資信託である。
そのため、分散投資の機能はなく、投資対象の仕組債と同様のリスク構造をもっている。
このような商品は、証券会社だけでなく銀行でも扱われているが、
高齢者の場合、預金をしている銀行から、この商品を勧誘されると、商品の特性について誤解を招きやすいものといえる。
ノックイン型投資信託の勧誘販売の事案で、銀行に損害賠償責任を認めた判決としては、参考判例(1)がある。
その後、本件と同様に、銀行の行員によるノックイン型投資信託の勧誘事案で（説明義務違反には言及せず）適合性原則違反を認めた参考判例(2)が出ている
（この判決も本判決と同様に控訴なしで確定している）。
また、銀行子会社の証券会社によるノックイン型投資信託の勧誘が説明義務違反とされたものとして、参考判例(3)がある。
過失相殺について、参考判例(1)は、適合性原則違反と説明義務違反を認めたが、2割の過失相殺をしていた。
参考判例(2)は、原告が当時79歳であったが、説明によって不十分ながらも一定の理解をしていたことや、同居していた孫が購入手続きの一部に関与しており、
同居家族に相談する機会も十分にあったなどとして、8割の過失相殺をしている。
この事案では、ノックイン型投資信託のほか、追加型株式投資信託を買っていたが、それについての勧誘の違法性は否定されている。
参考判例
(1)大阪地裁平成22年8月26日判決（『金融法務事情』1907号101ページ、『金融・商事判例』1350号14ページ）
(2)東京地裁平成23年8月2日判決（『証券取引被害判例セレクト』41号1ページ）
(3)東京地裁平成23年2月28日判決（『金融・商事判例』1369号59ページ）