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銀行員による投資信託の勧誘行為に不法行為を認めた事例 2013年5月公表 独立行政法人国民生活センター
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本件は、高齢者に投資信託の商品を販売した銀行の従業員の勧誘に、
適合性原則違反および説明義務違反があったとして、
銀行に対し、使用者責任に基づく損害賠償を請求した事案である。
裁判所は、従業員の勧誘行為は適合性原則違反および説明義務違反のいずれもが認められるとしたうえで、
顧客側の過失は認められないとして、原告の損害賠償請求を全部認容した。
（大阪地裁平成25年2月20日判決（確定））
判決文未登載