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暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは…
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残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります―。
全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが
定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり
知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。
同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければ
ならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。
だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで
上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反になるのでは」との問い合わせが
続出した。
結局、同省は「違反」と認めた上で、▽まずは２８度とするよう努める▽２９度に引き上げる場合も熱中症
予防策を講じる―という対応が必要だとし、６月に経団連などの経済団体や全国の労働局に通知した。
労働現場では様々な取り組みがみられる。顧客へ２０１０年比で１０％以上の節電を要請中の関西電力
（大阪市北区）。本店では「２０％」の目標を課し、要請期間（７月２日～９月７日）の設定温度は２９度だ。
「水分の補給を」などと記したポスターを貼り、社員へ注意を促している。