14/05/22 06:02:12.16 .net
チョンが声高に主張するような日本政府による強制連行はなかった。この動画で勉強しろ! では、この一杯の不法滞在チョンは何か??
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高市早苗代議士に『朝鮮人強制連行論説』を論破して戴きました！
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昭和３５年、２月、外務省発表集第１５
第二次大戦中、内地に渡来した朝鮮人、また現在日本に居住している朝鮮人の大部分は日本政府が強制的に労働させるために連れてきたものである
というような誤解や中傷が世間の一部に行われているが右は事実に反する。事実上は次の通りである。
１９３９年末現在、日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約１００万人であったが、１９４５年、終戦直前には約２００万人に達していた。
そしてこの増加した約１００万人の内、約７０万人は自ら内地に職を求めて来た個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの３０万人の
大部分は鉱工業、土木事業等による募集に応じて自由契約に基づき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入された、いわゆる徴用労務者の
数はごく小部分である。しかして彼らには所定の賃金が支払われている。
元来、国民徴用令は朝鮮人のみに限らず日本人全体を対象としたものであり、日本内地では１９３９年７月に施行されたが、朝鮮への適用は出来る
限り差し控え、ようやく１９４４年、9月にいたって初めて、朝鮮から内地に送り出される労務者について実施された。
かくていわゆる朝鮮人徴用労働者が導入されたのが１９４４年9月から１９４５年3月までの短期間であった。
終戦後、在日朝鮮人の７５％が朝鮮に引き上げたが、その帰還状況を段階的に見ると次の通りである。
１９４５年8月から１９４６年３月までに帰国を希望する朝鮮人は日本政府の配船によって約９０万人、個別的引上げで約５０万人、
合計約１４０万人が朝鮮に引き上げた。右引上げにあたっては復員軍人、軍属、および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
ついで日本国は連合国最高司令官の司令に基づき１９４６年3月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、
その結果帰還希望者は約５０万人ということであったが、実際に朝鮮に引き上げたものは、その１６％、約８万人にすぎず残余のものは
自ら日本に残る道を選んだ。こうして朝鮮に引き上げずに自らの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に来用して生活基盤を築いていたものであった。
戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数である。
すなわち、現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが、最近、渡来の事情を一々調査した結果、右の内、戦時中に徴用労務者としてきた者は２４５人にすぎない。
終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の道を開き、現に帰国したものが多数あるしだいであって現在、日本に居住している者は前記２４５人を含み
全員自分の自由意思によって日本に留まったもの、また、日本生まれのものである。
したがって、現在、日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者をのぞき１名もいない。