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ついに、自殺告知無しの賃貸で損害賠償判決でたぞ！しかも家主は弁護士！
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自殺告げず賃貸:家主の弁護士に賠償命令 地裁尼崎支部
毎日新聞 2013年10月29日 07時22分（最終更新 10月29日 09時37分）
マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を
借りた男性が家主の男性弁護士（兵庫県弁護士会所属）に約１４４万円の損害賠償を求めた訴訟の
判決が２８日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図
的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約１０４万円の支払いを命じた。
判決によると、弁護士は２０１１年５月２日、兵庫県尼崎市のマンションの一室を競売で取得。従来
１人で住んでいた女性が同５日ごろに死亡したが、翌年８月、女性の死を説明せずに男性とこの部屋の
賃貸借契約を結んだ。男性は同月末に引っ越したが、近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には
退去。９月２０日に契約解除を通告した。
裁判で弁護士は「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し
手続きを終えた」と主張したが、杉浦裁判官は「およそあり得ない不自然な経緯というほかない」と
退けた。また、女性の遺体を警察官が搬出し、住人らが自殺と認識していたことなどを挙げ、「一般の
人でもこの部屋は居住に適さないと考える。部屋には、嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的な
欠陥という瑕疵（かし）がある」と判断。女性の死後に弁護士が部屋のリフォームを指示したことから、
「部屋の心理的な瑕疵の存在を知らないことはあり得ない」と指摘した。
弁護士は「判決文を読んでいないので話しようがないが、控訴の方向で検討する」と述べた。【山田毅】