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不正な生活保護費の返還、35億6千万円が未収 大阪市
大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、2008年度で約35億6千万円が未収となっており、
うち約7億8千万円が時効で欠損処理されたことが市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)の調査でわかった。
審査委は21日、催告状を送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に管理するよう勧告した。
生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は支給額を返還請求することになっている。
08年度決算で返還請求すべき債権額は約54億4千万円だったが、返還されたのは約18億8千万円。
約7億8千万円(4375件)は納付期限から5年間の時効を過ぎており、欠損処理した。残る約27億8千万円(9万3362件)は未収金として計上した
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