08/12/21 22:26:37 WTY55kRi0
京都市の水道局にもあるように、最も問題なのは地方公務員の法外な手当支給だ。
地方公務員の給与水準は、比較職種などを同じにしたラスパイレス指数でみると、
国家公務員の「100」に対し、1974年に110.6のピークに達したのち下降に転じ、
昨年4月1日時点で97.9と、国を初めて下回る。「地方高」はようやく終息したかにもみえた。
しかし、この比較は「基本給」だけで、「手当」は対象外。
手当を含む総給与でみれば、地方公務員は依然、国家公務員よりも“優遇”されている。
「手当」を使ったお手盛りこそが、地方自治体にほぼ共通する伝統のためだ。
したがって、手当込みの給与月額でみると、小さな町村の公務員を含む地方公務員の平均で、
なお国家公務員を10％超上回る。
総務省によると、地方公務員の全手当を含む平均給与月額は44万3988円と、
国家公務員の同40万402円を4万3000円以上も引き離している（04年4月1日現在）。
全企業数の99％を占める中小企業の中核層（50-99人規模）に比べると、なんと約8万円も高い。
しかも、退職金、公務員年金で超優遇され、「身分保障」でリストラされることもない。
その「手当」の中でも、お手盛りに盛んに活用されるのが「特殊勤務手当」。
総務省の03年度の実態調査によると、
国にない地方独特の特殊勤務手当（公害防止等業務手当、火葬手当、清掃業務手当など）が都道府県で1138もあり、
これに248億3700万円もの公金が支出されている。
さらに他の手当や給料内容と重複する手当（連絡・あっせん業務手当、案内業務手当など都道府県で97手当）、
業務に従事した都度に件数や日額で支給されず、月額支給の手当（団体交渉業務手当、放射線取扱手当など）も都道府県で418に上る。
手当をやたらと乱造した結果である。
これらの「特殊勤務手当」を含め、地方の諸手当は全部で約30種に上り、国家公務員の手当数を上回る。