09/10/15 19:14:33
国土交通省は１５日、麻生政権時の８月末に提出した２０１０年度予算概算要求で、年１６０億円に増額する
方針を打ち出した関西国際空港会社への補給金について、当初方針通り全額を１５日締め切りの概算要求に
盛り込む方針を固めた。
鳩山政権下で、概算要求全体がいったん白紙に戻されたが、関空会社の財務体質を改善し、着陸料を引き下げて
アジア各国の空港などとの競争力を高めるには、当面は支援のための資金が欠かせないと判断した。増額分は
名称を変更する可能性もあるが、午後の国交省の政務三役会議で最終調整する。
関空会社は人工島造成などで多額の有利子負債を抱え、年約２２０億円に上る金利負担が経営を圧迫している。
このため、関空は収入源の着陸料を割高にするしかない状態が続いている。
国交省は関空会社の経営を支援するための補給金を０３年度から年９０億円支給してきたが、１０年度は７０億円
増やすことにし、８月末に概算要求していた。
関空会社は１０月末から新規就航便を対象に着陸料を事実上、無料にするほか、１０年度以降、補給金の増額を
前提に着陸料の大幅な引き下げを検討している。
橋下徹知事は１５日朝、報道陣に対し、「よかったです。大騒ぎしたかいがあった。大阪が本気で、関空をハブ
（拠点）空港にするという覚悟を示していかないといけない」と述べた。
（2009年10月15日 読売新聞）