09/02/03 08:30:05
連絡橋の通行税条例 泉佐野市が撤回へ
関西空港と対岸の大阪府泉佐野市を結ぶ連絡橋の道路部分が国有化され同市が固定資産税を失う問題で、同市の新田谷修司市長は
２日、「国土交通省から財政支援が得られた」として、橋の通行車両に往復１５０円の「通行税」を課税する条例を撤回する方針を示した。
市が関西空港会社に求めていた固定資産税の減免分約４億７０００万円の返還も取り下げるという。
国は年度内にも連絡橋の道路部分を国有化し、早ければ４月から現行普通車で往復１５００円の通行料金が半額程度まで引き下げされる
見通しとなった。
市によると、国交省は関空２期島の未供用地約１３４ヘクタールの護岸工事を平成２２年度中に完工するよう努めると説明。試算では完工後、
２３年度から年間５億～６億円の固定資産税が市に支払われる見通しで、国有化に伴う減収分が補填（ほてん）されるため、国交省は条例取り
下げを市に２日、要請した。これを受け、新田谷市長は「市民の負担にならないなど条件が満たされた」として取り下げ方針を決めた。
市は３日までに市議会各会派に通行税と減免分返還を取り下げることに至った経緯を説明、同日午後にも大阪府の橋下徹知事に報告して、
正式に取り下げを国交省に伝える考え。通行税の徴収を定めた条例の廃止案は３月定例市議会に提案される見通し。減免分返還の撤回は、
近く関空会社に通知する予定だ。
国は、関空2期島のうち、09年度予算で概算要求に盛り込まれなかった地区を含む134㌶お造成完了を2010年中に前倒しすると提示した。