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関空の債務処理 国が具体策へ
関西空港の経営を圧迫している１兆円を超える債務について国土交通省は、年内か年度内をめどに具体策を打ち出す考えを初めて明らかにしました。
これは１２日国土交通省で開かれた交通政策審議会の航空分科会で、航空局の前田隆平局長が明らかにしたものです。
関西空港には、１兆１２００億円の有利子負債が残っているため、ほかの空港と比べて着陸料や空港ビルの賃貸料が割高となり、利用が低迷する大きな原因となっています。
１２日の審議会には、関西空港会社の村山社長や兵庫県の五百蔵副知事など地元の関係者が出席し、関西空港の活性化のため巨額の債務について国が責任をもって処理するように求めました。
これに対し前田局長は、審議会が答申をまとめる年内か年度内をめどに巨額の債務の処理について国土交通省としての具体策を打ち出す考えを初めて明らかにしました。
前田局長はＮＨＫのインタビューに対し、「今の関西空港の財務構造を改善しないと、国際線、国内線ともに抜本的な増加は望めないので、関空の広い意味での立て直しを考えていきたい」と述べました。
一方、審議会のあと関西空港会社の村山社長は「これまでも必要性は認識しながらいろいろハードルがあるからと解決が先送りになっていた債務の処理問題に国としても取り組もうという方向性を打ち出してもらえたことは非常に大きい」と述べ、
債務の処理問題が前進することに期待感を示しました。