08/08/19 00:27:41
大阪国際空港の利便性向上へ、国交省。
-来春にも「協議会」-
大阪国際空港の自治体でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」の総会が、
三十日、伊丹市内で開かれた。
六月の空制法成立で設置が可能になった利便性向上策などを議論する協議会について、
渡辺一洋・国土交通省空港部長は「来年四月一日にも設立できるよう準備を進めたい」
と述べた。
協議会は管理者である国が設置。
同法で、来年四月から設置が可能と位置付けている。
航空会社や自治体などが所属し、利便性向上や地域振興について協議する。