08/03/22 17:33:43 TNJSDmz/
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これか？
「風説の流布」
有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと。
明白に虚偽とは言えなくとも、合理的な根拠のない情報であれば罰せられるおそれがある。
一方、偽の情報を流すにあたって、相場変動を目的としていない場合は、金融商品取引法における「風説の流布」にはあたらず、違法性があれば業務妨害罪などで罰せられることになる。
金融商品取引法上の禁止行為の一つ（第158条、課徴金につき第173条、罰則につき第197条1項5号，2項，得た利益の没収等について、第198条の2）。違反すると10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処される。
法人等の代表者や使用人その他従業員が、その法人の業務又は財産に関し、当該行為違反をおこなった場合は両罰規定によりその法人に7億円以下の罰金刑が課される（金融商品取引法第207条1項1号）。
233条（前段・信用毀損罪、後段・偽計業務妨害罪）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。