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埼玉・深谷の生活保護費不正受給:43万円分、立件断念 市の甘い姿勢が壁
埼玉県深谷市の元暴力団員による生活保護費不正受給事件で、県警は、市が元組員に
支給した直近3カ月分約43万円の生活保護法違反(虚偽申請)容疑による立件を断念した。
県が監査で市に不正を指摘したのに、市が支給を続けたことが壁となった。同容疑で立件
できた部分も、詐欺など、より刑罰の重い容疑は立件できなかった経緯があり、県警幹部は
「組員に甘い姿勢は、利益を受けていなくても共犯者と同じ」と批判している。
県警は、韓国籍で深谷市上野台、元稲川会系暴力団組員、崔鳳海(チェボンヘ)(60)と
妻育代(44)の両容疑者を5日、生活保護法違反容疑で再逮捕した。立件したのは06年
7月~07年10月の医療扶助費約220万円分で、詐欺容疑の適用を検討したが、市職員が
だまされた事実はないとして断念した。
今回立件を断念した43万円は07年11月から3カ月分。通院していない接骨院で治療を
受けたとして医療扶助費を申請した点を捜査。背任や恐喝罪での立件も検討したが「市職員
は利益を得ていないので背任罪には問えない。職員自ら申請書類を記入するなど度を越えた
サービスだったから恐喝罪もダメ」(捜査幹部)。最も刑が軽い生活保護法違反も昨年10月に
県が監査で指摘した以降「市は不正を承知していたといわざるをえない」(同)として立件を断念した。
市は「交通事故の保険金約2200万円を受け取りながら、市に隠して生活保護を受けた」と、
支給した計1944万円のうち、約1800万円の返還を求めている。返還されなければ市が
一部を国庫に返還することになる。【浅野翔太郎】
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