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韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、
日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン
（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。
韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）
元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、
韓国政府の所有となる。
同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に
基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、
４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
（2007年5月2日13時18分 読売新聞）【ソウル＝中村勇一郎】
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