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衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）の陣営幹部による
選挙違反事件で、札幌地検は６日、公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）で、
元連合札幌会長山本広和容疑者（６０）（札幌市東区北３７東２２）を札幌地裁に起訴
するとともに、連座制の適用に向けて迅速に裁判を進める「百日裁判」を申し立てた。
小林氏陣営の選対委員長代行だった山本容疑者が、
連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断した。
山本容疑者に禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検は連座制適用を求める
行政訴訟を札幌高裁に起こすことになる。連座制が認められれば小林氏は失職し、
北海道５区から５年間、立候補できなくなる。
起訴状などによると、山本容疑者は衆院選の投開票前の今年５～８月、
札幌市の２０～６０歳代の学生や主婦ら運動員３５人に対し、
小林氏への投票を有権者に依頼する電話をかける報酬として、
１時間あたり７００～９００円を支払う約束をしたとされる。
小林氏は８月の衆院選で１８万票以上を獲得し、
自民党の町村信孝・元官房長官を大差で破った。
ソース：読売新聞 （2009年11月6日20時15分）
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