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駒大、理事長不在の異常事態…１２０億円返済期日迫る
駒沢大学が重大な危機を迎えている。駒大は昨年１１月、７年間に及ぶデリバティブ（金融派生商品）
資産運用で約１５４億円の巨額損失を計上したが、損失の穴埋めに緊急融資された１２０億円の返済が
今年３月末に迫る中、銀行はいまだ長期融資への転換に応じていないのだ。デリバティブ解約と緊急
融資を決断した理事長は解任されたが、辞意を表明していた総長以下、残りの常任理事はなぜか全員
留任。総長が理事長代行を兼務するという異常な状態も、有名私大を危機に追い込んでいる。
駒大が外資系金融機関と資産運用取引を始めたのは２００３年１月。当初は７億円の取引からのスタ
ートだったが、昨年後半の世界的金融危機で損失が一気に拡大。昨年１０月、当時の宮本延雄理事長
が解約を決断した。その後、報道によって一連の損失が明るみに出た１２月１９日、宮本理事長は責任
を負う形で解任された。当時の様子を知る駒大関係者はこう話す。
「取引開始時から理事を務め、現在も大学に残っているのは大谷哲夫総長ただ１人。その大谷総長が
学内に居座り、取引時の経緯をまったく知らない宮本氏だけが責任を取らされました。宮本氏はスケープ
ゴートにされたのです」
【総長の代行を銀行認めず】
駒大ＯＢによると、宮本氏は理事長就任の０６年から、投機的資金運用を禁ずる内規に沿って経理
課長にデリバティブ解約を指示し続けたが、経理課長は常任理事会の決定事項であることと、“含み損”
を理由にこれを無視。損失が１５４億円に膨らんだ時点で、ようやく解約となった。
その後、宮本氏は、主要取引銀行に緊急融資を依頼。元巨人軍の中畑清氏も汗を流した名門野球部
グラウンドを担保に０９年３月末までの短期融資で１２０億円を調達。大学の自己資金３０億円と合わせ
て、デリバティブ解約に伴って発生した損失の穴埋めや職員へのボーナス支給などを済ませた。続けて、
借入金を長期融資へ移行する段取りを付けていた。
（略）
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