07/06/07 12:16:20
自衛隊が市民監視 「内部文書」を作成
共産党の志位和夫委員長は６日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が
自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、ジャーナリストなどの動向を調査した
「内部文書」を入手したと発表した。イラク自衛隊派遣に関連し集会やデモ、ビラ配りなどの活動
を監視対象としており、県内では沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなど１５団体、５個人の
活動１５件と団体・個人不明の投書３件が記されていた。
全国ではイラク自衛隊派遣に関連し、監視対象となっているだけでも２８９団体・個人に上り、高
校生も含まれる。
防衛省は「イラク派遣時」に限定したものとして情報収集自体は認めているが、今回の文書判明
で普天間代替施設建設問題など防衛省や自衛隊の活動に対する集会なども対象になっている
可能性が出てきた。監視活動が情報保全隊の本来任務の範囲内かどうかも議論を呼びそうだ。
文書は情報保全部隊が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」（２００３年１１月―
０４年２月）と陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧にまとめた「一般情勢」
など（０４年１―２月）の２種類あり、県内の団体・個人名は「反対動向」の文書にある。
一週間ごとに行動内容や場所、人数、発言など詳細を記載。沖縄平和運動センターが０４年２月
に那覇市内で開いた集会では議長が「米国の占領支配を支援するものだ」との発言が実名で記
載されている。
団体・個人を「革新政党」「新左翼等」「諸派および反戦市民（マスコミ）」「労組」などに区分。参加
者の写真なども含まれていた。
「一般情勢」の文書にはヘリ騒音などの苦情電話も挙げられ、実名や住所も記載している。ジャー
ナリストに関しては取材状況や報道内容のほか、懇親会で質問した記者の実名や質問の概要、
市町村議会では決議の経緯なども分析されていた。共産党は「自衛隊関係者」から直接入手し調
査した結果、「信ぴょう性が高い」と説明している。
志位氏は「個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と強調、鈴木政二官房副長官
に中止を要求した。
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