07/05/26 20:51:14
部落解放運動の草創期には、「言った・言わない」による暴力的な確認・糾弾が行われることもあった。
しかし、現在の確認・糾弾は、差別者が開き直りでもしない限り吊し上げになることはないとされている。
被差別者が、地域・職場・学校にいられなくなるような悪質な差別にのみ対応し、部内で育成した臨床心
理士が、いつ・どのようにその差別者が差別意識を形成したのかを明らかにし、誤りを正し、差別を許さな
い人間に成長してもらう教育の場と位置付けられている。
日本共産党は、部落問題は既に解決しているとして、最近全解連を解散し、人権一般を扱う団体に衣替
えした。部落解放同盟も部落のみならず、障害者解放など社会的少数者全般の権利を擁護するとのスタ
ンスに変わりつつあるが、部落問題を最終的に解決するのは行政の責任だとする立場は堅持している。
日本共産党との関係から、部落解放同盟は、かねてから日本社会党・公明党・民社党・社会民主連合と
の関係を重視してきた。現在は、民主党との関係が深いが、小森龍邦・部落解放同盟元書記長は、新社
会党委員長を務めていた。また、逢沢一郎や谷畑孝など自民党所属議員も「解放推進議員」として積極
的に支持・支援している。
1999年4月30日、広島県教育委員会は、君が代の斉唱を推進する立場をとり、教員と対立した県立校長
の自殺事件の背景に、解放同盟県連や教職員組合の「圧力」があったとする調査結果を発表した。