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かずさアカデミアパーク破綻：県損失最大６０億円か 歴代社長は県職員・ＯＢ ／千葉
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1月27日11時0分配信 毎日新聞 朝刊
５７億円余りの負債を抱えて経営破綻（はたん）した第三セクター「かずさアカデミアパーク」を巡り、
県が最終的にかぶる損失は出資金や貸付金、金融機関への損失補償で計約６０億円に上る可能性がある。
同社の歴代社長４人は今の相原茂雄氏を含め、全員が県から送り込まれた職員かＯＢで、
同社は事実上県の「出先機関」。
バブル時代に立てた県庁の甘い計画のつけは、最後は県民が血税で支払うことになりそうだ。【倉田陶子】
県企業立地課によると、同社の資本金９７億５０００万円のうち県は３５・９％の３５億円を出資した。
今の相原社長の前職は県水道局長で、それ以前の３人の社長も県の現職か退職者だ。
同社は債務超過に陥っており、出資金の回収は困難とみられている。
一方、県の同社への貸付残高は、計１７億３９００万円。
その大半は、債務超過で金融機関から借り入れできなくなった０５年度末以降、
県が同社の経営を支えるため毎年度３億～５億円ずつ運営資金として貸し付けたものだ。
さらに同社は、０４～０５年度に金融機関から借り入れた１０億８０００万円のうち、
８億６０００万円を返済していない。
同社への融資条件に従って県は一般の「連帯保証人」と同様、
金融機関から損失補償を求められる可能性がある。
損失補償する自治体は、出資した県と木更津、君津、富津、袖ケ浦４市で、県の負担割合は約９１％。
残高を全額補償することになれば、７億８０００万円の県費が投じられることになる。
同社の再建の先行きは不透明だが、森田健作知事は「自立した会社に生まれ変わることを期待したい」と
コメントを発表しただけで、６０億円を県が負担する場合の責任の所在には言及していない。