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全日本空輸株式会社所属航空機局等に対する臨時検査の結果について
（10月17日に発生した航空無線トラブルの原因究明）
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総務省は、本年１０月１７日に長崎空港において全日本空輸株式会社所属航空機局の
無線設備に不具合が生じ、一時通信が不能となったことから、当該不具合の原因を検
証するため、電波法の規定に基づき、同社所属航空機局及び株式会社エヌ・ティ・ティ
・ドコモ九州所属陸上移動局（携帯電話）に対し、臨時検査を実施しました。
検査の結果、携帯電話には異常が見られませんでしたが、航空機局の無線設備の不
具合の原因を確認したので、総務省は、本日、全日本空輸株式会社に対し、無線設備
の保守管理の徹底等を指導しました。
１ 経緯
総務省は、全日本空輸株式会社から、平成１９年１０月１７日午前９時過ぎに長崎空
港の誘導路を走行していた羽田空港行きの同社６６２便（ボーイング７６７－３００）の
航空無線電話通信が不能となり、乗客が所持していた携帯電話の電源を切ったとこ
ろ同設備が正常に戻ったが、原因の特定には至っていない旨の報告を受けたため、
１０月２３日に不具合の原因の可能性を指摘された携帯電話に対し、１０月２５日及び
２６日に不具合が生じた航空機局に対しそれぞれ臨時検査を実施しました。
２ 検査結果の概要
（１） 携帯電話
乗客が所持していた携帯電話には、異常が認められず、航空無線電話通信に障害
を与える電波の発射も認められませんでした。
（２） 航空機局
不具合のあった航空無線電話設備のハンドマイクのコードの被覆が破損しており、
それが原因で通信不能になったことが確認できました。
３ 指導事項
今回の臨時検査の結果を踏まえ、全日本空輸株式会社に対し、別紙(PDF)のとおり
指導しました。
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