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「専業主婦の子育て」は、2億円以上の機会損失！
共働き夫婦に子供ができたとき、妻が専業主婦となって子育てに専念するのか、
産休を利用して共働きを続けるのか。夫の収入の安定が約束されない時代、
悩ましい問題だ。
出産を機に退職した女性に話を聞くと、「もともと給与が安いうえに、
子供も保育園に預けると、収入の多くを保育料に持っていかれる。
それでは子供を預けるために働くようなもの」という声が多い。
では、実際に収入のどの程度を保育料に費やさねばならないのか。
25～29歳女性正社員の平均賃金は月額約24万6200円（平成20年賃金構造基本統計調査）。
手取りでは約20万円だ。一方、認可保育園の保育料は自治体や世帯収入、
子供の年齢によって異なるが、都内で世帯の所得税額が50万円の場合
（世帯収入750万円程度）、0～2歳児で月4万円台。延長保育込みなら約5万円で、
手取りの4分の1が保育料に消えることに。
残業が多い女性なら、延長保育でも対応できず、さらなる二次保育を必要とするケースもある。
ベビーシーター代は1時間1200～1500円、自治体による子育て支援サービスである
ファミリーサポートは1時間600～800円が相場。熱を出して保育園に預かってもらえないときに
病児保育を利用すると、1時間2000～2500円がかかる。
働き方によってこれらのサービスの利用頻度は違うが、
ベビーシーター代に月5万円以上費やしている人は、利用者の40％を超えている
（全国ベビーシーター協会調べ）。保育料と二次保育の費用で、
収入の半分が消える計算になる。