09/08/24 01:23:09 +YGN5NJc
民主主義の下では、有権者は政権党に対して常に批判の眼を光らせていなければならない。
これから民主党を中核とする新政府が国政を担うことになるとすれば、
我々は、新政府の個々の政策を吟味して、その妥当性を検証する必要がある。
そこで、民主党がどのような女性政策を展望しているのか、
その概要を党の公式見解に基づいて列挙することとしたい。
【民主党政策集（作成：民主党政策調査会、2009年7月）に明示されている、民主党の女性政策の一覧】
1. 望まぬ妊娠や性犯罪を防ぐため、未成年のうちから充実した性教育を施す。
2. 女子差別撤廃条約の選択議定書を即時に批准し、国際連合への個人通報制度を導入する。
3. 世界ではまだまだ女性差別が深刻な現状を踏まえ、女性保護のためのODAを積極的に展開する。
4. DV防止法の適用範囲の更なる拡大と罰則の強化により、女性・子供の保護を充実させる。
5. 内閣府に中央人権委員会、都道府県に地方人権委員会を新設し、迅速な人権救済を実現化する。
6. 女性に不公平感を覚えさせない年金制度を新設し、女性に安心な社会保障の仕組みを整える。
7. 児童ポルノ禁止法の適用範囲を拡大し、性的搾取から子供を守る。
8. 残虐・性的な有害情報を未成年者から隔絶するとともに、大人社会のモラルを高める。
9. 公務員試験における女性採用の絶対数を定めるクォータ制度を導入する。
10. 学校教育で男女共同参画教育を充実させるとともに、
教員・警察官・福祉関係者・医療関係者に対する男女共同参画研修を徹底する。
11. 男女の身体的・社会的性差に着目し、女性のニーズに合わせた「性差医療」を普及させて女性の健康を保障する。
12. 農協・漁協の幹部職に女性を進んで登用し、村落地域においても女性の声をより反映させられる制度を築く。
この中に少しでも弊害のある政策方針が含まれているのであれば、
我々は、これらに疑問を抱く党内の良識派や党外の有識者に積極的に働きかけ、
その実現を阻止する必要があるだろう。
以下、意見を求める。