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■日刊ゲンダイ2008/11/26 田中康夫 奇っ怪ニッポン■
（略）それもこれも、婚姻関係に至らぬ父母間の「実子」たり得ると認定する場合の大前提条件である筈の
ＤＮＡ鑑定を、あろう事か、人権侵害に当たると法務省が拒んでいるからです。
欧州では既にイギリス、デンマーク、ノルウェー、オランダ、フィンランド、ベルギー、ドイツ、
イタリア、スウェーデン、オーストリア、フランス など12カ国で、ＤＮＡ鑑定が制度化されているにも拘らず。
■【国籍法改正】 公明党「ＤＮＡ鑑定は、外国人差別になるから×」「偽装認知は重罪になる」「違憲状態解消のため、改正必要」★10■
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■「総体革命」の威力と忍びよる全体主義■
「総体革命」は「天下取り」のための布石である。
今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透して拠点をつくり、
幹部会員をネットワーク化することで、”いざ鎌倉”のときに備えているという。
「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であり、検事になった会員は、すでに100人に達している。
在外公館職員の4分の1は学会員であり、自民党員の3分の1も命綱を握られている。
その下に、社会の下層を構成する伝統集団が位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員が大量にいて、
組織力はあらゆる業界に広がっているのだ。
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■国会の歴代法務委員長は公明党が独占（週刊ポスト）■
国会でも公明党・学会の司法支配はさらに進んでいた。
別表は戦後、新憲法制定後の歴代の参院法務委員長をリストアップしたものだ。
法務委員会は刑法や民法をはじめ法律改正全般にかかわり、法務省と検察庁、裁判所の予算を審議する。
わかりやすくいえば、衆参の法務委員長が首を縦に振らなければ、法務省は法律一つ、予算一つも通せない。
そうした司法行政に決定的な影響力を持つ参院法務委員長ポストを、過去３８年間にわたって公明党が独占してきたことがわかる。
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■参院法務委員会の歴代委員長（公明党議員＝創価学会が支配）■
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