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女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用 勤続支援充実を
働いているのに十分な収入が得られない「ワーキングプア」の問題は、特に女性で深刻です。
母子家庭の平均年収は２３７万円（２００７年、厚生労働省国民生活基礎調査）で、全世帯平均の５６７万円の半分にもなりません。
先月末には、女性の貧困の解決を目指す新団体「女性と貧困ネットワーク」が設立されました。
女性の収入が低く、男女間の賃金格差が生まれる要因として、非正規雇用が多いことが挙げられます。
中でも、賃金水準が低いパート・アルバイトに、働く女性の４割が集まっています。
女性の管理職登用が少ないのも一因です。係長級は、ようやく１割を超えたものの、部長級はわずか２％。昔からの慣行に加え、
結婚、出産で退職する女性が多いことなどを理由に、昇進に前向きでない企業が少なくないことが背景にあると見られます。
男性に比べ、女性の勤続年数が短いことも、賃金格差の原因になっています。子育てなどで一度退職してしまうと、
正社員の職を得るのが難しく、非正規として働く人が多くなり、格差がさらに広がっています。
厚生労働省は２００３年、男女の賃金格差解消のためのガイドライン（指針）を定めました。
その中で、「一般職」「総合職」などのコース別雇用管理制度の見直しや、公正で透明性の高い賃金・人事評価制度の必要性を指摘しています。
また、出産や育児、介護などがあっても働き続けられるよう、短時間勤務や在宅勤務などの制度化、休業後の復職に向けた研修などの支援を求めています。
しかし、昨年の厚労省賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者を除く女性の平均賃金は、
男性の６６・９％にとどまっています。２０年前の６０・５％から上昇しているものの、格差の解消にはほど遠い状況です。
女性の低賃金は、高齢女性の貧困につながります。現役時代に収入が低かった人は、納める保険料が少ないため、年金の額も低くなるからです。
少子高齢社会を迎え、女性の労働力に期待がかかっています。女性の力を十分に活用するためにも、男女の賃金格差の解消が求められています。（飯田祐子）
（2008年10月16日 読売新聞）
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