07/07/23 11:56:42 GK9rAJrO
>>400さん
＞法人税率が上昇すると、税金対策のために社員への給与を上げて
私の印象だと、給与よりも、設備投資、財務体質改善に金を使うと思う。
さらに余裕のあるところは、海外移転を考える。
実際に、上場企業で海外に拠点、生産施設を持っていないところは、少ない。
法人税が上がれば、本社機能を移転するところは、必ず出てきますね。
>>401>>435さんに賛成。
>>410さん
開発は、海外でもできるのでは?
実際に大手メーカーでは、海外の調査権中機関を設けているところが多い。
例えば、クルマなどは、地域ごとの特性に合わせたものを作らないといけないので、
現地のデザイナー、エンジニアを多量に使う。
もちろん、本社機能は研究開発とは別で、財務や金融機能が
充分に発揮できる場所におく方がいいのでは？
＞庶民にとっては長期的視点で見るとスーパー301条の適用を受ける方がいい事に繋がる
私は逆だと思います。
短期的には企業業績の悪化ですが、長期的には国民の所得に跳ね返る。
民主党が政権を取っても、それほど大規模な経済制裁はやらないでしょう。
いま、アメリカで経済制裁とかいってるのは、選挙区対策。
安く中国製品に圧迫される地方のアメリカ企業よりも、
中国投資で設けている大企業のほうが、ずっと多いのだから、
アメリカ全体の利益としては、経済制裁をやると、逆に損をします。