06/06/16 11:48:16 NLIH7BA7
一見性別とかかわりなく見える基準が、結果的に一方の性に不利益になる
「間接差別」の禁止や、女性だけでなく男性へのセクハラ防止を企業に
義務づけることなどを盛り込んだ改正男女雇用機会均等法が１５日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
これまで女性に限ってきた性差別を、男性でも禁じる。これにより企業は、男性へのセクハラ防止対策も義務づけられるほか、
事務職や看護師などの職種で、男性を理由に採用しないことも禁じられる。
セクハラ防止策も、企業の配慮義務から、企業が措置をとる義務へと強化した。
来年４月施行に向け、今後、省令や指針づくりに入る。
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※法律上の男性差別は事実上消滅しました。